温暖化対策をめぐる日本の中期削減目標を検討してきた政府の有識者委員会は、先週末、複数の選択肢を盛り込んだ報告書を取りまとめました。これがどのような意味合いを持つのか、嶋津解説委員がお伝えします。 (嶋津)京都議定書を引き継ぐ「ポスト京都」の国際的な枠組み交渉は、ことし12月の国連の会議COP15での決着を目指して続けられています。これと並行して、日本国内では、温暖化ガスの中期的な削減目標をどの程度とすべきか、専門家や経済学者らによる政府の委員会が検討を続けてきたものです。今回の報告書に盛られた6つの選択肢の中から、今後、国民的な議論も踏まえて政府が6月までに、日本国としての中期目標を正式に決定する見通しです。今夜は、今回示された選択肢の中身を点検していきたいと思います。
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